石巻市議会 2019-12-17 12月17日－一般質問－04号
第２項目め、就労対策として公共事業の総合評価落札方式において、犯罪歴のある者を雇用する事業主に対する優遇措置の導入について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 更生保護の本市の取り組み状況についてお答えいたします。
第２項目め、就労対策として公共事業の総合評価落札方式において、犯罪歴のある者を雇用する事業主に対する優遇措置の導入について伺います。 ◎津田淳一福祉部長 更生保護の本市の取り組み状況についてお答えいたします。
その中で、高齢者の声を集約する高齢者アンケートや就労対策の２点について伺います。１点目、高齢者アンケートの内容と実施時期について。それから２点目、高齢者の就業支援策について伺います。 第３項目め、地域経済活性化と行政改革について、２点伺います。地域経済が縮小していく中で、地元経済の循環として地元の中小企業の雇用を維持するためには公共事業の地元企業への発注が重要であります。
本市の子育て支援事業計画につきましては、その中に就労環境の整備促進というものがありまして、各種制度の周知、活用の推進等を行うこととしておりますが、残念ながら震災以降につきましては被災就職者の皆様の就労対策等、震災復興に係る施策紹介が主となって、子育て世代に限定した就職に対する働きかけが進んでいないのが現状であります。
第１点目として、古川から大衡までの路線バスを大和町まで延伸することにより、黒川高校への通学者対策や、県北部工業団地への就労対策として、大和町から仙台までの路線バスを乗り継ぐことにより、涌谷町、泉区などへの足が確保されると思いますが、いかがでしょうか。 第２点目は、加美町への高校生の通学手段確保として、鹿島台から加美町までの通学路線バスの設置はいかがでしょうか。
百万人の復興元年のことしは、未曽有の被害をもたらした東日本大震災を受け、復旧から復興へと本格的に進み始めた年であり、本市の復興と発展に向け、住まいの再建や就労対策、地域経済の活性化、農業再生策など、より各論に踏み込んで各種事業に取り組んでまいりました。
次に、障害計画の見直しによる障害福祉課の立ち上げと障害者の就労対策の強化について伺います。 平成23年度は、障害福祉計画の見直しの年に当たっていますが、発達障害も含め、障害者の増加の傾向の中で、専門的知識を有する職員の養成や配置を含め、体制強化が必要と考えます。このことについては、障害者の就労対策強化も含め、福祉計画見直しの中で検討されるべきと思いますが、いかがか伺います。
3番目に障害者の就労対策についてでありますが、私は平成3年に古川市議会議員に当選以来、知的障害者の皆さんの諸問題について、ここにおります佐藤昭一議員、三浦康夫議員、そして今は亡き門脇庄平議員とずっとこの問題に取り組んでまいりました。現在の岩渕総務部長が当時の担当のときは、ふれあい広場の新設に我々もそれなりの一助になってのではないかというふうに自負しております。
市長の所感と本市の雇用対策、中小企業対策、障害者就労対策などについての現状と本市としての今後の進め方などについてお聞かせください。 第五に、「魅力あふれる輝く街」づくりについてであります。ミュージアム都市構想が掲げられており、話題になっております。水族館やアンパンマンミュージアムはこの構想とどのような関係になるのでしょうか。
次に、引きこもりなどの就労対策についてでありますが、本市では引きこもりやニート、フリーター対策として、石巻公共職業安定所や独立行政法人雇用・能力開発機構宮城センターと合同で若年者就職支援講座を開催しております。今年度は１月中旬に開催しており、募集に際しましては市報やホームページだけではなく、民生委員の方々にもお声がけいただくなどして受講生の募集を行いまして、15名の参加がありました。
市内の農林水産物を販売するとか、障害者がそこのところで就労対策にするとか、そういうふうに、もう少し夢のある話をしていただきたいというふうに思います。むつ市でも商業スペースにすると、地元の業者と競合するなどということから、すべてやめたようでございます。そういうところで、このむつ市を事例にして市長の所見を伺いたいと思います。
10カ月間に大崎市の人口は309人減少しており、国は健康保険法の一部改正で、少子化対策の観点から、現行の3歳未満から6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の被扶養者の自己負担割合を、平成20年度から3割から2割とする法律改正をされているが、子育て世代にとってはここ10数年厳しい経済状況が続き、特にパート社員や派遣社員等、非正規社員を強いられる社会情勢の中、厳しい家計事情であることの意見が出され、就労対策等
という質疑があり、これに対しまして、「当時とは状況が異なり、施設の整備より、労働相談や若者の就労対策などのソフト事業に勤労者福祉行政がシフトしており、時代に対応したやり方が必要と判断した。茂庭荘事業から理事長の必要な負担をとるということは当然だと思っている。
小中学校などから要望があれば、医師ら専門家を派遣したり卒業後就労対策など拡大する方針で、見過ごされがちだったこれらの障害ある子らへの支援に本腰を入れるとしております。
続きまして、勤労者福祉事業につきましては、かつての施設整備を中心とした施策から、労働相談でございますとか、若者の就労対策など、ソフト事業へ重点を移した施策が大事であろうというふうに考えております。
ホームレスにつきましてはさまざまな問題がございますが、これらにつきましては国において適切に対応されるべきものと考えておりまして、これまでも共通の課題を抱えております大都市の民生局長会議等におきまして、就労対策や財政支援などを国に要請してまいったところでございます。
次に、第三点目でありますが、現状の厳しい状況に対応するためには、これまでの施策の充実強化はもちろんでありますが、新たな就労対策が必要であると言えます。本市としてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お示しください。 第四点目であります。
この事業は、多くの労働組合や国民が要求した、政府は公的就労対策の実現をという運動の高まりと、国会での日本共産党の質問などにより、政府が一昨年から始めたものです。 しかし、この制度は１人が働ける期間が６カ月以内、就労機会は１回だけに限定され、それ以上の継続雇用は認められていません。ですから、６カ月働いてもそれ以後仕事のない求職者は、そこでまた失業することになります。
私は、障害者の就労支援については、障害の程度、あるいは障害者及び家族の抱えている問題の内容等によった対策を講ずるべきであるという観点から、自分で相談窓口に行った就労依頼をできない程度の人たちのグループホームなり、小規模作業所の関係者等と、自助努力で頑張っている方々の相談窓口を広義の就労対策と位置づけ、各局横断的な就労対策室を健康福祉局の中に設けるべきではないかと申し上げたのでありますが、市長の御所見
20: ◯秋山幸男委員 先ほど申し上げましたように、昨年９月の決算等審査特別委員会の中で、私は雇用支援センターを開設する諸準備とあわせて障害者の就労相談から職場定着まで一貫して就労に関する支援を行う就労対策室を健康福祉局の中に設置すべきではないか、またそういう時期に来ているのではないかと、このように御質問をしたわけであります。